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運輸安全マネジメントに
係る情報の公開

(事業年度 2020年1月1日~2020年12月31日)

1.輸送の安全に対する基本的な方針

  1. 『運輸安全委員会』の指揮により、全従業員に対して、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させ、その実現のため経営トップが主導的な役割を果たし、全従業員が一丸となって取組み、災害時も含め、絶えず安全性の向上を図る。
  2. 輸送の安全に関する取組み状況等の情報について、積極的に公表する。
  3. 公共の道路を使用して仕事をしているという認識を常に持ち、運転に関する知識・技能の研鑽に努め、交通人身事故の防止を図る。
  4. プロドライバーとしての自覚を高め、悪質違反(酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無資格運転、過積載運行、最高速度違反、救護義務違反)を絶対させない。
  5. 運行管理体制および車両管理体制の充実強化を図り、法令に定められた運行管理および車両管理が適切に機能するように配慮する。
  6. 現場の声を安全性向上方策に継続的に反映させる等、全体の安全性を計画的に向上させる。
  7. 参加・体験・実践型の研修・指導等の実施により、運転者の能力向上を図る。
  8. 安全に対する基本的な方針およびそれに基づく目標・計画を従業員に周知徹底する。

2.輸送の安全に関する目標および前年結果

  1. 交通事故の目標(2020年度)
    重大事故 0件
    人身事故 0件
    物損事故 事故発生率:0.055%以下
  2. 交通事故の目標および結果(2019年度)
    重大事故 0件(目標:0件)
    人身事故 1件(目標:0件)
    物損事故 事故発生率:0.057%(目標:0.055%以下)

3.自動車事故報告規則第2条に定める事故に関する統計(2019年度)

19件(車両故障による運行中止:18件  健康起因(腰痛)による運行中止:1件)

4.輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統  

輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統

5.輸送の安全に関する重点施策

  1. 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および運輸安全管理規程に定められた事項を遵守する。
  2. 輸送の安全に関する費用支出および投資を、積極的かつ効率的に行うよう努める。
  3. 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じる。
  4. 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達・共有する。
  5. 輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を作成し、これを的確に実施する。

6.輸送の安全に関する計画

輸送の安全に関する目標を達成するため、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。 細部は、2020年度運輸安全マネジメント実施計画による。

7.輸送の安全に関する予算等の実績額

輸送の安全に関する投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。
2020年度予算として、約11,500万円とする。
その内容は、安全運転教育の充実、運行管理体制の強化、運輸安全機器導入等。
なお、2019年度は安全運転教育の充実、運行管理体制の強化、バックソナーの試験導入等の費用支出実績として約4,000万円となった。

8.事故、災害等に関する報告連絡体制

『4. 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統』に記載する図の通り。

9.安全統括管理者、運輸安全管理規程

輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統図に基づき、安全統括管理者がその任務を遂行する。
なお、安全管理に関する細部項目は、当社運輸安全管理規程による。

  1. 運輸安全管理規程
  2. 安全統括管理者:取締役 常務執行役員 山本 洋一(2019年3月29日付任命)

10.輸送の安全に関する教育および研修の計画

輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育および研修に関する具体的な計画を作成し着実に実施する。
細部は、「6.輸送の安全に関する計画」と併せ、本計画を記載。

11.輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容

運輸安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
安全統括管理者は、監査所見に基づき、関係者と連携を図り、是正措置又は予防措置を講じる。
監査実績(2019年度)
運輸安全マネジメントに関する実施状況について、11月に運輸安全マネジメント監査を実施した。
監査所見に重大な発見事項はなかったが、今後も経営層をはじめ従業員が一丸となり、輸送の安全確保に努める。

12.輸送の安全に関する計画

行政処分内容(貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の8第1項に基づく)

「ホワイト物流」推進運動

TSネットワークは、国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、持続可能な物流環境の実現に向け、「ホワイト物流」推進運動事務局に自主行動宣言書を提出いたしました。
「ホワイト物流」推進運動賛同企業

「ホワイト物流」推進運動とは

深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性や60才以上の運転者等も働きやすいより「ホワイト」な労働環境の実現に取り組む運動です。

自主行動宣言書の内容

取組項目 取組内容
物流の改善提案と協力 取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者の手作業での荷卸しの削減、附帯作業の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案します。
船舶や鉄道へのモーダルシフト 長距離輸送について、トラックからコンテナ輸送への転換や海上輸送の導入を行います。この際に、運送内容についても必要な見直しを行います。
下請取引の適正化 運送契約の相手方の物流事業者に対し、下請けに出す場合、下請法を遵守した取引を今後も励行していきます。
契約の相手方を選定する際の
法令遵守状況の考慮
契約する物流事業者を選定する際には、関係法令の遵守状況を考慮します。
異常気象時等の運行の
中止・中断等
台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行いません。また、運転者の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重します。
独自の取組 庫内作業・運転業務の負荷軽減に資する自動化・システム化を積極的に推進します。